人手不足や運営コストの上昇を背景に、リアル店舗を取り巻く環境は大きく変化しています。営業時間の短縮や閉店が相次ぐ中、「テクノロジーによって店舗の可能性をもう一度引き出す」という挑戦を続けているのが、株式会社Nebraskaです。 同社はテクノロジーの力で店舗運営のあり方そのものをアップデートしようとしています。

今回、ビヨンドアーチパートナーズは、株式会社Nebraskaの資金調達を支援しました。

そこで本記事では、Nebraska代表取締役の横山卓哉氏と弊社マネージング・ディレクターの樺澤に、事業への想いや今回の資金調達の背景、そして今後の展望について話を伺いました。

話し手

株式会社Nebraska
代表取締役
横山 卓哉
横浜市立大学卒業（University of Nebraska Lincoln留学）
インドの大手会計事務所にて日系企業の海外進出支援業務に携わった後、フロンティア・マネジメント株式会社に入社。ファイナンシャル・アドバイザリーとして事業会社・PEファンドのM&A実行支援に従事
北海道幕別町出身

デジテールストア | 小売店を有人・無人営業の組み合わせ営業による収益向上

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社
マネージング・ディレクター
樺澤 雄太郎
慶應義塾大学商学部卒業　公認会計士
有限責任あずさ監査法人、フロンティア・マネジメント株式会社を経て、2023年ビヨンドアーチパートナーズ設立時にマネージング・ディレクターとして参画。公開買付け案件、上場企業による子会社株式及び一部事業のカーブアウト案件、スポンサー探索案件、資本業務提携案件等、多数の案件に関するFA経験を有する
埼玉県東松山市出身

M&A・事業再生・事業承継ならビヨンドアーチパートナーズ株式会社/beyond-arch-partners | FAによる経営支援

「創業時から変わらない、リアル店舗への可能性への確信」

聞き手：

まずは、お二人のご関係性と、今回のご支援に至ったきっかけを教えてください。

樺澤：

横山さんとは、前職時代の同僚という関係です。
フロンティア・マネジメントのファイナンシャル・アドバイザリー（FA）チームで一緒に働いていました。お互いに退職した後も、仕事仲間として、またゴルフ仲間として良い関係が続いています。
横山さんが会社を立ち上げると聞いたときは、純粋に応援したい気持ちが強くありました。その後も定期的に近況を聞いていましたが、会うたびに事業が着実に前進していることが伝わってきて、とても嬉しく感じていました。

横山氏：

Nebraskaを立ち上げてから4〜5年が経ち、導入先やご契約先も順調に増えてきました。最近では契約件数の伸びも加速しており、事業としての手応えを強く感じています。また、今後は大手企業への導入やアライアンスも控えており、事業として次の成長フェーズに入りつつあると感じています。そうしたタイミングで、プロダクト開発や導入拡大のスピードをさらに高めるために資金調達を行いたいと考え、以前からよく知っていた樺澤さんに相談したことが今回のきっかけです。

「リアル店舗には、まだ引き出されていない価値がある」

聞き手：

Nebraskaは、どのような課題意識から生まれたのでしょうか。横山さんからお聞かせください。

横山氏：

私たちは、リアル店舗には本来、もっと大きな可能性があると考えています。
一方で、現場では人手不足や採算性の課題から、本来必要とされている店舗であっても営業時間を短縮せざるを得なかったり、運営継続そのものが難しくなったりするケースが増えています。
そうした状況を見て、テクノロジーの力で店舗運営をもっと自由で柔軟なものに変えられないか――。それが創業の原点でした。

聞き手：

Nebraskaのアプローチは、いわゆる単純な無人化とは少し異なりますよね。

横山氏：

はい。私たちが目指しているのは、単なる無人化ではありません。
重要なのは、有人営業と無人営業を、店舗ごと・時間帯ごとに最適に組み合わせることです。
そうすることで、店舗側は人件費を適正化しながら営業時間を広げることができ、お客様にとっても利便性が高まります。
単なるコスト削減ではなく、店舗が本来持っている価値を活かしながら、持続可能な運営モデルをつくることを目指しています。

「単なる効率化ではなく、店舗の価値そのものを高める事業だと感じた」

聞き手：

今回、資金調達のご相談を受けた際、どのような印象を持たれましたか。

樺澤：

Nebraskaの事業に対してまず感じたのは、非常に明確な社会課題に向き合っているということです。
小売業界における人手不足、営業時間の制約、収益性の改善といったテーマは、多くの事業者に共通する課題です。
Nebraskaは、そうした課題に対して机上の理論ではなく、現場で実装できる形で解決策を提示していました。
単なる効率化ではなく、リアル店舗の価値そのものを高めていく事業だと感じました。

聞き手：

資金調達先については、どのような考え方で検討されたのでしょうか。

樺澤：

そこは横山さんとかなり密に議論しながら進めました。
米国ではAmazon Goの全店撤退が話題になりましたが、Nebraskaはそれと同じ文脈で語れる事業ではないと考えていました。むしろ、単純な“無人店舗”の延長線上ではなく、リアル店舗の運営をより持続可能な形に再設計するソリューションだと捉えていました。
そのため、いわゆる同業他社との再編やロールアップというよりは、Nebraskaに不足している機能やリソースを補完しながら、事業の成長を一緒に描ける伴走型のパートナーがふさわしいのではないか、というイメージで検討していました。

「資金調達は、成長のための“仲間集め”でもある」

聞き手：

横山さんご自身は、今回の資金調達をどのように位置づけていましたか。

横山氏：

資金を調達すること自体が目的ではなく、事業を次のステージへ進めるための基盤づくりだと考えていました。
プロダクトをさらに磨き込み、導入先を広げ、成長スピードを高めていくうえで、資本面での後押しはもちろん重要です。
ただ、それ以上に大きかったのは、私たちの事業や目指している世界観を理解し、共感してくださる方々とご一緒できることでした。
そういう意味で、資金調達は単なるファイナンスではなく、成長のための仲間集めでもあったと思っています。

聞き手：

その中で、外部アドバイザーにはどのような役割を期待されていましたか。

横山氏：

単に実務を進めるだけではなく、私たちの事業の魅力や成長ストーリーを客観的に整理し、投資家に伝わる形にしていただくことを期待していました。
自分たちの事業については、どうしても当事者として熱量が先行してしまう部分があります。
だからこそ、外部の視点で事業の強みを整理し、適切な相手につないでいただけることは非常に重要でした。

「事業理解に基づいて、成長ストーリーを資本市場につなぐ」

聞き手：

今回のご支援において、御社として特に意識されたことは何だったのでしょうか。

樺澤：

私たちとして強く意識したのは、単なる資金調達の実務支援にとどまらないことです。
成長企業のファイナンスでは、数字だけを並べても十分ではありません。その会社がどんな課題を解こうとしていて、なぜ今必要とされていて、どこまで成長できるのか。そうしたストーリーを整理し、投資家に伝わる言葉にしていくことが重要です。
Nebraskaは事業そのものが非常に魅力的でしたので、その魅力をいかに適切に言語化し、資本市場につないでいくかを特に大切にしました。

聞き手：

Nebraskaのような会社を支援することは、御社にとってどのような意味がありますか。

樺澤：

私たちは、企業の成長戦略を資本面から実現する伴走者でありたいと考えています。
Nebraskaのような大きな可能性を秘めている会社様とその実現に向けて伴走してくれるパートナーを結び、その成長の実現に少しでも貢献したいという思いが強くあります。本件においても、Nebraska、横山さんにとってベストなパートナーを探索できたのではないかと考えています。

「スタートアップの資金調達環境とFAの役割」

聞き手：

近年、スタートアップを取り巻く資金調達環境も大きく変化していると言われています。その中で、FAの役割についてどのようにお考えでしょうか。

樺澤：

おっしゃる通り、ここ数年でスタートアップの資金調達環境は大きく変化しています。
以前に比べて投資家の選別は厳しくなっており、単に成長性があるというだけではなく、事業の社会的意義や収益モデルの実現性、将来的な拡張性まで含めて総合的に評価されるようになっています。
そのため、資金調達のプロセスにおいても、単に投資家をご紹介するだけでは十分ではありません。
企業がどのような市場機会を捉えており、どのような成長ストーリーを描いているのかを整理し、適切な投資家に対して的確に伝えていくことが、これまで以上に重要になっています。
FAの役割は、企業の事業理解を深めたうえで、その魅力を資本市場に伝わる形に翻訳し、最適なパートナーとの出会いを実現することだと考えています。
今回のNebraskaの資金調達においても、単なる資金調達支援ではなく、事業の将来像を共有できる投資家との接点をつくることを強く意識して取り組みました。

横山氏：

スタートアップの資金調達では、経営者自身が事業に深くコミットしている分、どうしても視点が内部に寄りがちになります。
そのため、外部のアドバイザーが客観的な立場で事業を整理し、
「投資家からどのように見えるのか」
という観点でストーリーを組み立てていくことは非常に重要だと感じました。
今回のプロセスでも、事業の魅力や市場の可能性、今後の成長ストーリーを整理し、投資家に伝わる形に落とし込んでいただきました。
その結果として、私たちの事業に共感していただける投資家と出会うことができたと感じています。

「IPOだけではない、スタートアップのEXIT戦略」

聞き手：

スタートアップのEXITというとIPOのイメージが強いですが、最近はM&AによるEXITも増えていると言われています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

樺澤：

おっしゃる通り、日本のスタートアップのEXITはこれまでIPOが中心でしたが、近年は事業会社によるM&Aを通じたEXITも徐々に増えてきています。
アメリカのスタートアップエコシステムでは、IPOよりもM&AによるEXITの方が多いと言われており、大企業がスタートアップを取り込むことで新しい事業を生み出す流れが定着しています。
日本でも事業会社によるスタートアップ投資や買収は年々増えており、今後はM&AによるEXITもさらに一般的になっていく可能性があります。
そのため、スタートアップの資本戦略を考えるうえでは、IPOだけを前提とするのではなく、M&Aも含めた複数のEXITの選択肢を視野に入れておくことが重要だと思います。
FAとしても、資金調達の支援だけではなく、将来的なIPOやM&AといったEXITまで見据えながら、企業の資本戦略を設計していく役割が求められていると考えています。

横山氏：

経営者の立場からすると、EXITの形そのものよりも、事業がどのように成長できるかという視点が重要だと思っています。
例えば、事業会社と組むことで顧客基盤や販売チャネル、技術開発のリソースを活用できるのであれば、それによって事業の成長スピードが大きく変わる可能性もあります。
その意味で、IPOだけにこだわるのではなく、事業の可能性を最大化できる選択肢を柔軟に考えていくことが重要だと感じています。
また、こうした資本戦略を考えるうえでは、外部の専門家の視点も非常に重要です。
FAの方々に客観的な視点でアドバイスをいただくことで、自分たちだけでは気づきにくい選択肢やパートナーの可能性を検討できる点は、大きな価値があると感じています。Nebraskaとしても、事業の成長を最優先に考えながら、最適な資本戦略を柔軟に検討していきたいと思っています。

「リアル店舗の未来を、もっと前向きなものにしたい」

聞き手：

最後に、Nebraskaの今後の展望について教えてください。

横山氏：

リアル店舗には、単に商品を販売する場以上の価値があると思っています。
地域に必要とされ、人と商品が出会い、新しい発見が生まれる場でもあります。
だからこそ、その価値を時代に合わせて進化させていきたい。
テクノロジーを活用することで、店舗運営の負担を軽減しながら、お客様にも、働く方にも、店舗オーナーにも価値を届ける。そうした仕組みを、より多くの現場へ広げていきたいと考えています。

聞き手：

樺澤さんは、Nebraskaにどのような期待を持っていますか。

樺澤：

Nebraskaは、現場課題に深く根差しながら、社会的意義と事業拡張性の両方を備えた非常に魅力的な会社だと感じています。
今回の資金調達を通じて、その成長可能性を改めて強く実感しました。
今後、より多くの小売現場に価値を届け、リアル店舗の未来を形づくる存在として成長していくことを大いに期待しています。
私たちビヨンドアーチパートナーズとしても、こうした高い成長可能性を持つ企業に対し、今後も資本政策・資金調達・成長戦略の面から伴走していきたいと考えています。