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代表取締役社長
光澤 利幸/
Toshiyuki Mitsuzawa20年超のM&A・事業再生アドバイザリー歴、これまで携わった案件は300件以上にのぼる
企業の成長戦略、資本政策、アクティビスト投資家対応、事業再構築、地域再生の分野にも精通
北米、欧州、インド、東南アジア、中国へのネットワークも有する経歴
- 1993年
日商岩井株式会社(現双日株式会社) - 法務部及び審査部に所属 1998年からはニューヨークにて勤務
- 2001年
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現PwCアドバイザリー株式会社) - M&Aアドバイザリーや事業再生アドバイザリー、また、当時日本初となる金融機関主導の大型プライベート・エクイティ・ファンドの組成に複数関与
- 2003年
株式会社ラザード フレール - 国内外の企業のリストラクチャリングアドバイザリー業務やM&Aアドバイザリー業務、金融機関の資産売却アドバイザリー業務等に従事
- 2006年
GCA株式会社(現フーリハン・ローキー)
(2011年 マネージングディレクター就任) - クロスボーダー案件や国内業界再編、事業再生、買収防衛、MBO等を多数実施 インド事業の立ち上げに参加し、2011年には日印ディール件数で国内1位の実績に貢献
- 2012年
フロンティア・マネジメント株式会社 専務執行役員就任 - クロスボーダー案件や国内業界再編、事業再生、買収防衛、MBO等を多数実施
- 2023年
当社を設立
- 1993年
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取締役/弁護士
柴原 多/
Masaru Shibahara事業承継・事業再生・紛争案件に関し、法廷の内外において、豊富な経験と確かな実現力に基づきクライアントをサポートする
80余の企業の再生実績を踏まえ、多角的な視点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力 -
マネージング・ディレクター/公認会計士
樺澤 雄太郎/
Yutaro Kabasawa公開買付け案件、上場企業による子会社株式及び一部事業のカーブアウト案件、スポンサー探索案件、資本業務提携案件等、多数の案件に関するFA経験を有する。また、公認会計士の知見を活かし、株式価値算定業務、カーブアウト財務諸表作成・検証業務、財務DD支援といったFAS業務に加え、金融機関向けにバリュエーション/モデリング研修等も行う
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マネージング・ディレクター
小林 弘幸/
Hiroyuki Kobayashi様々な類型のM&A案件における売手/買手FA業務だけでなく、PEファンドにおける買収/売却当事者としてのM&A実務、各種バリューアップ・経営改善業務、ロールアップM&A戦略の立案・実行、社外取締役としてのガバナンス支援等、投資に関連する様々な経験、実績を有する
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シニア・アソシエイト
大川 恭史/
Yasuhito Okawa株式譲渡のみならず、株式交換等のスキーム支援の実績有している
また上場会社の子会社売却に関するバリュエーション業務、セルサイドのDDサポート業務等に従事 -
シニア・アソシエイト
古関 角喜/
Kadoki Koseki -
シニア・アソシエイト
亀ヶ谷 純一郎/
Junichiro Kamegaya -
アソシエイト
平良 拡哉/
Hiroya Taira -
村橋公認会計士事務所
村橋 秀一/
Hidekazu Murahashiファイナンシャル・アドバイザリー業務、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス業務に長年の経験を有する
特に価値評価(バリュエーション)業務においては投資銀行向け研修講師を行うなど豊富な知識を有する -
前双日株式会社代表取締役副社長、現いちご株式会社社外取締役
田中 精一/
Seiichi Tanaka2016年より2023年3月まで同社最高財務責任者(CFO)として戦略的財務戦略、ポートフォリオマネジメント、投資・M&Aマネジメント、IRにおいて指揮を執る
中期計画においては、キャッシュフローの安定化を経営の最優先事項の一つとして、キャッシュリターンベースでのROICであるキャッシュロイック(CROIC)を経営指標として導入するなど企業価値向上に向けたリーダーシップを発揮
ドイツ(デュッセルドルフ)、アメリカ(ニューヨーク)での駐在経験 -
前テクマトリックス株式会社代表取締役社長、現リスクモンスター株式会社社外取締役
由利 孝/
Takashi Yuri1987年、ニチメン株式会社(現双日株式会社)から、同社の情報部門戦略子会社であるテクマトリックス株式会社に出向
2000年よりテクマトリックス株式会社代表取締役社長を務め、2005年ジャスダック上場、2010年東京証券取引所2部上場、2013年東京証券取引所1部上場、2022年東京証券取引所プライム市場へ移行
2003年3月期から2024年3月期の22年連続増収に貢献