長期金利が上昇局面にある以上、DCF法の前提条件は見直さざるを得ません。もっとも、これはDCFにおいて特別なことを始めるという話ではありません。クロスボーダー案件をはじめとする海外案件の実務では、以前から行われてきたことです。日本では長くゼロ金利とデフレが続いたために、実務の現場から忘れ去られていたにすぎません。

本セミナーでは、DCF法を構成するFCF・WACC・永久成長率の3つの要素について、金利とインフレのある世界で前提をどう置き直すかを整理します。事業計画を名目成長で作るか実質成長で作るか、永久成長率を0%のままとしてよいか、負債コストに過去の長期借入利率を使い続けてよいか。これまでの実務と今後の実務で取り扱いがどう変わるのかを、具体例を交えて解説します。

登壇するのは、大手投資銀行や総合商社、電機大手で新卒向け・中堅向けの会計研修・バリュエーション研修を数多く手がけてきた公認会計士・村橋秀一氏と、弊社マネージング・ディレクターで公認会計士の樺澤雄太郎です。後半は視聴者からのQ&Aセッションを実施いたします。M&A・投資判断・事業計画の策定など、企業価値評価の実務に携わる方は、ぜひご参加ください。

弊社は、顧客の利益を第一に考え、行動する少数精鋭の専門家集団です。
「共に挑戦し、お客様の未来を創る」という想いのもと、実績豊富なFAが長年の経験と業界知見を活かし、M&Aに加え、事業再生、事業承継、地域創生、海外支援、マネジメントサポートまで幅広くご支援します。